2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
私の地元では、津軽圏域十四市町村によります弘前版ＤＭＯ、観光地経営組織が一般社団法人クランピオニー津軽という名称として、きのう、一日に業務をスタートさせました。また、成年後見制度利用にかかわる支援体制の中核拠点として、同日、弘前圏域権利擁護支援センター、これは八市町村によりますが、これもスタートしたわけでございます。こういったものも、ある意味、広域連携の一つだというふうに考えております。
私の地元では、津軽圏域十四市町村によります弘前版ＤＭＯ、観光地経営組織が一般社団法人クランピオニー津軽という名称として、きのう、一日に業務をスタートさせました。また、成年後見制度利用にかかわる支援体制の中核拠点として、同日、弘前圏域権利擁護支援センター、これは八市町村によりますが、これもスタートしたわけでございます。こういったものも、ある意味、広域連携の一つだというふうに考えております。
こういう形で地方の自主性、独自性を生かした計画づくりになっているわけでございまして、たとえば青森県の津軽圏域におきましては、雪を克服し、あるいはそれを活用するというようなところを重要な問題にしておりますし、あるいは津軽文化の伝承、創造と人材の育成ということを開発の戦略にしております。